結婚する若者が減れば、少子化も進む。厚労省のデータでは2000年に約80万組だった婚姻件数が、昨年は約60万組。コロナ禍の今年はさらに落ち込みそうだという。そこで政府が頼ったのがナンと人工知能。国は来年度からAIを活用した自治体の「婚活事業」を支援する。AIを使ったマッチングシステムとやらを導入すると費用の3分の2を補助してくれるのだ。内閣府の少子化対策推進室の担当者が言うには、「今年5月に閣議決定した『少