昨日、自民党「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」で取りまとめた提言書を、菅総理にお渡ししました。提言を取りまとめるにあたり政府に要請をしたり連携を取ってきましたが、菅総理は昨晩の記者会見で、不妊治療について保険適用を2022(令和4)年度からスタートすること。男性の不妊も対象とすること。それまでの間、助成制度の所得制限を撤廃し、助成額の上限を2回目以降を現在の倍の30万円とし、一子あたり最大6回までと