様々なところで「デジタル化」の動きを加速させようとしている現政権だが、遂に「株主総会」に関しても一歩進んだ領域に踏み込もうとしているようである。「政府は企業の株主総会について完全なオンラインでの開催を認める検討に入った。物理的な会場を設定して取締役や一部の株主が集まることを求める規定に特例をつくる方向だ。新型コロナウイルス対応で限定的なオンライン開催の動きが広がったのを受け、法改正で利便性を高める