日本学術会議の会員を選任するための公選制を廃止した1983年の法改定にあたり、政府が公選制を廃止しても科学者が自主的に代表者を選出する仕組みは「変わらない」との法解釈を示す文書を作成していたことが分かりました。菅義偉首相が学術会議の推薦した会員候補を任命拒否したことは、これまで政府が保障してきた科学者の自主的に会員を選ぶ権利を奪うものです。この点においても従来の法解釈を守らない違法行為であること