経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は9月30日付で、経済産業相に向け「IT 導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」を提出する。賛同する企業は100社。経理担当者の約9割（推計184万人）が求める「請求書の電子化」を推進することで、働き方改革を目指す。これが実現すれば、経済効果は1兆円以上にのぼるという。プロジェクトの主催者であるROBOT