【ソウル聯合ニュース】日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店「ユニクロ」のアプリの利用者数がほぼ半減したことが28日、分かった。アプリ分析などを手掛ける韓国のIGAワークスのデータ分析によると、ユニクロのアプリの月間利用者数は昨年1月に70万9000人を超えたが、同7月の対韓輸出規制強化後、翌8月〜9月は30万人未満に急減した。11月に韓