内閣府は2020年7月31日に、2020年版となる「少子化社会対策白書」の先行配信版となるPDF版を発表した。今回はその中の記述をベースに、教育機会を確保する支援策の一環として展開されている、奨学金事業の推移について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。今回スポットライトを当てるのは、独立行政法人日本学生支援機構(2004年4月から各種財団法人・公的機関の業務を引き継いで誕生した、奨学事業を行う機構)が実施する