働き方改革で増えつつあったテレワーク。「緊急事態宣言」を契機とした企業の導入が拍車をかけた。宣言解除後もテレワークは定着し、「オフィス不要論」も聞かれるほど。現にオフィスの解約や縮小移転が増加している。空室率が、東京都心5区では7月まで5カ月連続上昇し2.77%（三鬼商事調べ）に。対してシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が増加している。【こちらも】霞ヶ関キャピタルに見る新興市場の不動産関連株の魅