元徴用工訴訟問題がいよいよ未曾有の局面に入った。【画像】「円満な解決を求めていた」という原告側弁護士たち8月4日、元徴用工訴訟で被告となっていた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の売却命令が可能となった。現金化へ一歩進んだことになる。そんな中、韓国でにわかに注目されているのが、韓国の鉄鋼大手企業「POSCO」だ。2018年の最高裁判決後、会見する原告 ©AFLO裁判所は売却命令を出すことができるように