国会で第二次補正予算が成立したことで自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策事業に交付金が支給されることになり、その詳細が明らかになってきた。議会のオンライン化も対象となるようだ。 ■全国の自治体へ総額2兆円の交付金注目される自治体の判断内閣府が説明資料やQAを公開したこともあり交付金の対象となる具体的な事業が見えるようになったからだ。 活用事例資料によると、地域の命と暮らしを守るため地域独自