東京都は30日、新型コロナウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標を公表した。医療提供体制の状況を重視し、各項目を総合的に分析するとして、警戒を発する具体的な数値基準は設けない。専門家による分析を踏まえて、都は必要に応じて、不要不急の外出の自粛といった注意喚起を呼びかけていく方針だ。新たな指標は7項目。潜在的な市中感染を把握するため、東京消防庁への発熱相談件数を追加。医療提供体制