日本郵政グループの社員合わせて約120人が、「持続化給付金」の趣旨に反して申請していたことが報じられ、問題視されている。日本郵便とかんぽ生命の営業社員が営業手当（事業収入）の減少を理由に申請。しかし、原因は、かんぽ生命の不適切販売問題による営業自粛にあり、「新型コロナウイルス感染症との因果関係はない」（日本郵政）という。必要な書類を絞るなど簡素な手続きで申請できるようにし、「新型コロナの影響による売