検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」の廃案が6月17日に決まった。これを受けて、法案に反対してきた「法の支配の危機を憂う弁護士の会」が「心から歓迎する」などとする声明を発表した。同法案には、検察幹部の定年を政府判断で延長できるとする規定があったため、検察官の政治的中立性と独立性を脅かすなどとして問題視されていた。同会は4月下旬から反対の声を集め、最終的に229人が呼びかけ人となり、2798人