日本共産党の志位和夫委員長は10日の衆院予算委員会で、新しい局面を迎えた新型コロナウイルス危機への対策として、雇用危機の打開、PCR検査と保健所の拡充、子どもたちへの学びの保障の三つの角度から具体的な提案を行い、安倍晋三首相の姿勢をただしました。(論戦ハイライト)雇用調整助成金の申請簡素化を迫る新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛などによって約600万人が休業を強いられています。志位氏は、