総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」第2回会合が6月4日、ウェブ会議で開かれた。最初に、電話番号を発信者情報へ追加することについて議論がおこなわれ、構成員からはおおむね賛同が得られた。発信者情報開示請求権の開示要件である「権利侵害の明白性」については、緩めるのは慎重になるべきだという意見が複数上がった。今後、誹謗中傷された人が被害回復をしやすい訴訟手続きと発信者の表現の自由や通