国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上