民法の成人年齢引き下げに伴い、現在、法制審議会の部会で、少年法の適用年齢を20歳から18歳にする案が検討されている。これを受け、少年事件に携わった経験のある元裁判官177名は5月26日、引き下げに反対する意見書を法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会長に提出した。同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した元裁判官の大塚正之弁護士らは「実際に現場に携わる裁判官の感覚からすれば、少年は未熟性