新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国的に解除される見込みとなってきた。これから特に重要なのは、経済の落ち込みへの万全の対策と、第2波、第3波への対応だ。真水で100兆円規模の第2次補正予算の必要性を訴えてきたが、予算上の対応だけでなく新たな法整備も急ぐ必要がある。そこで、すでに提出している「家賃支払い支援法案」「学生支援法案」「児童扶養手当倍増法案」の3法案の成立を期すとともに、