4月、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための休業要請が議論になったとき、美容室と理容室を休業要請の対象業種に含むかどうかが議論になった。結局、休業要請から除外されたものの、対象になるかもしれない業種だと広く知られたことによる影響は大きかった。業界団体に政治的な発言力が強かったため、対象業種から外されたと言われる理容室だが、市井の店主たちは営業続行によってさらに苦しんでいる。ライターの森鷹久氏が、