新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「9月入学」について、日本教育学会は22日、「拙速な9月入学論では、勉強の遅れを取り戻し、学力格差拡大を抑止する効果は期待できない」などとする提言を、安倍晋三首相と萩生田光一文部科学相宛てに提出した。導入により各年代で入学時期が5カ月延び、6・5兆円前後の財政・家計負担が生じるとの試算も示した。現在の年長児と、9月1日生まれまでの年中児が合流