日本共産党の大門実紀史議員は15日、参院地方創生・消費者問題特別委員会で、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術で「まるごと未来都市」を実現すると政府が主張しているスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)の問題点をただしました。大門氏は、先端技術をどう活用するかは住民全体で考えることで、一内閣にこれが未来社会だと示されるのには違和感があると指摘。中国などでは、監視カメラと顔認証、AI