NPO法人や弁護士、大学教授などでつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が5月12日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、5月2、3日に実施した電話ホットラインの結果を公表した。相談件数は322件。店などの休業が長期化するなか、「3人家族で貯えもなく生活が苦しい」、「休業手当を払ってもらえない」、「転職先も見つからない」など生活に困窮しているという声が相次いで寄せられた。●生活困窮の相談、もっと