新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の出勤自粛要請で、一気に広まった在宅勤務。働き方改革で制度を設ける企業は増えたが、多くの場合、利用者は育児中の社員らごく一部に留まっていた。「コロナショック」で一転、在宅が働き方の「デフォルト」と化したことで、労務管理や社員のコミュニケーションなどに、さまざまな課題が生じている。世界各国を旅しながら、リモートでIT企業の法務サポートを手がける「旅する弁護士」の藤井