新型コロナウイルス感染拡大に対処する2020年度補正予算が参院本会議で可決・成立しました。国民世論の力で「1人一律10万円現金給付」は盛り込まれましたが、感染爆発・医療崩壊を阻止する点でも、暮らしと生業(なりわい)を守り抜く点でも、補正予算は全く不十分です。日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会の質疑で、授業料が払えない大学生の窮状をはじめ、暮らし・営業・医療などへの対応が大きく立ち遅れてい