国会で審議されている「検察庁法改正案」では、内閣・法務大臣の判断で、検事長ら役職者の勤務延長ができる特例が設けられている。この点について、有志の弁護士らが4月24日、記者会見を開き、「検察官の独立性を失わせ、政治に従属させる」などと危険性を強調した。会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、ホームページで弁護士の反対の声を募集。すでに500人を超える賛同を得ているという（同日13時半現在）。●「内閣が