法務省は新型コロナウイルス感染防止のため、特定警戒都道府県（13都道府県）にある刑事施設（刑務所、拘置所等）における収容者との面会について、弁護士を除き原則として認めない運用を始めた（4月20日付）。ネット上には、面会を制限することについて疑問視する声も上がっている。●原則として「弁護人」「弁護人になろうとする者」以外は認めない法務省矯正局の担当者によると、「弁護人」または「弁護人になろうとする者」の