新型コロナウイルス対策に、災害時の法制度を活用するべきだーー。東日本大震災など災害時に復興支援にたずさわってきた有志の弁護士7人が4月16日、「災害対策基本法等で国民の生命と生活を守る緊急提言」をまとめた。賛同する弁護士は124人集まり、提言は安倍晋三首相や関係省庁、主要政党などに郵送した。発起人の一人である勝田亮弁護士は、「休業補償もしないで休業要請をすれば、中小企業は倒れる。そうすると労働者が解雇さ