検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」をめぐり、政府が4月16日の衆議院で審議入りする方針を固めたと報じられている。新型コロナ感染拡大による対策が求められている中、この法案を審議することについて疑問を抱く声も少なくない。自由法曹団や社会文化法律センターなど、弁護士グループでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は15日、記者会見を開き、法案の改廃を訴えた。新倉修弁護士（国際法律家協会）は「毒のある法