政府・与党は、昨日3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めました。給付金が早く届くよう、自己申告制とするそうです。世帯の構成人数の平均は2.27人ということを念頭に置いた、と自民党の岸田政調会長は述べています。対象世帯の線引きなどは、この週末につめるとのこと。2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯