共同会派の国土交通部会は26日朝、新型コロナウイルス感染症の蔓延で需要が急激に落ち込んでいる航空産業の現状を把握するために、定期航空協会と航空連合を招いて今後の見通しと必要な対策について意見交換しました。定期航空協会の大塚洋理事長は「新型コロナ発生以降、公共交通の使命として中国からの邦人帰国チャーター便、物資輸送に取り組んできた。現在の運航状況は、中国･香港線は9割飛んでいない。国内線は先月末から