日本共産党の藤野保史議員は25日の衆院予算委分科会で、地球規模の気候危機をとりあげ、二酸化炭素を排出し続ける石炭火力発電に固執する政府に対し、「『脱石炭』の道に進む方が経済面でも雇用面でも大きな可能性がある」と撤退を迫りました。藤野氏は、「電力広域的運営推進機関」がとりまとめた電力供給計画が、2028年の電源構成で石炭火力の割合を36・8%としているのは、政府の30年目標の26%を大きく上回り、