2019年、大阪府東大阪市のコンビニ加盟店が「深夜時短営業」を表明したことをきっかけに、24時間営業を見直す動きが各地で広がっている。流通ジャーナリストの梅澤聡氏は「当時の経済産業大臣が『意見交換』を求める異例の展開となった。背景には、人件費の高騰と食品廃棄ロスという加盟店の重い負担がある」と指摘する--。※本稿は、梅澤聡『コンビニチェーン進化史』(イースト新書)の一部を再編集したものです。写真=時事通信