日本郵便で働く非正社員ら約150人が全国6カ所で正社員との格差是正を求める訴訟を起こした。労働裁判としては異例の規模だ。今年4月から「同一労働同一賃金」に関連する法律が順次施行されるが、あいまいなままの部分も多い。訴訟の行方は、日本の雇用者の4割弱を占める非正社員の処遇に大きく影響しそうだ。14日に提訴したのは、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の各地裁。いずれも日本郵便の有期契約社員か、有期契約から