通販サイト大手「楽天」が3月18日からの実施を打ち出している、“3980円以上の買い物で送料無料”の方針。利用者にとっては有り難いと感じられる施策だが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきた。楽天ユニオンは22日、約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる