安倍政権は2020年度予算案で、高等教育を無償化するといって進めた大学や専門学校の授業料を減免する新制度が20年度から始まることを口実に、中所得世帯まで対象にした現行の国立大学の授業料の減免制度を段階的に廃止する方針を示しました。高等教育無償化どころか、中所得世帯の修学支援が大幅に後退することになります。現行制度の授業料減免の対象は4万5千人です。一方、新制度は住民税非課税世帯など低所得世帯に