日本語を学ぶために来日し、卒業後も日本で働きたいと希望するベトナム人留学生7人が、有料職業紹介事業所に「職業紹介」のための実質的な「手数料」を違法に支払わされたとして16日、事業所に対し損害賠償や返金を求めて東京地裁に提訴しました。(岡素晴)訴状などによると、手数料を徴取したのは、厚生労働相から有料職業紹介事業の許可を受けている日米国際投資振興機構(東京都中央区)。同社は、卒業によって在留資格