【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は3日の定例会見で、米国で成立した「香港人権・民主主義法」に関して、「強烈な反対」を表明した。林鄭長官は、「香港では(憲法に当たる)基本法で人権と自由は既に保障されており、米国による干渉は遺憾だ」と強調。香港人権法の存在は、域内で活動する企業に「心理的影響を与える」と懸念を示した。