韓国の世論調査機関リアルメーターは2日、文喜相(ムンヒサン)国会議長が元徴用工問題の打開に向けて12月中の国会発議を検討する「解決法案」について、32・6%が賛成し、44・4%が反対しているとの世論調査結果を発表した。文氏の検討案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院(最高裁)で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。実現すれば原告が求める日本企業の韓国内の資産の現