日韓の法律家が20日、東京とソウルで連携して記者会見を開き、強制動員(徴用工)問題で「共同宣言」を発表しました。宣言は、(1)強制動員被害者の請求権の問題は未解決であり、それは日韓の最高裁(大法院)、日本政府の立場いずれにおいても確認されている(2)韓国大法院判決は、適正な訴訟手続きを経て出された結論で、法治主義のもと日本企業は判決を受け入れるべきであり、日本政府はこれを妨害するべきではない(3)日韓