【ジュネーブ時事】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)協定に基づく日韓両国の2度目の2国間協議が19日、スイス・ジュネーブのWTO本部で行われ、双方が主張を譲らず物別れに終わった。日韓は23日午前0時に失効が迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などでも対立する中、今後の韓国の対応が焦点となる。協議には日本から経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長