日米貿易協定の承認案は19日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。インターネットを使った電子商取引などが対象となる日米デジタル貿易協定の承認案も同じく可決された。政府・与党は来年1月1日の協定発効を念頭に、会期末となる12月9日までの承認を目指す。参院では、両協定とも20日の本会議で安倍首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しだ。貿易協定で、日本は