日本共産党の笠井亮議員は13日の衆院経済産業委員会で、昨年成立した生産性向上特別措置法のもとでのNTTドコモの個人情報ビジネスの危険性を告発しました。笠井氏は、同法に基づき認定された、携帯電話利用者の「貸し倒れ率」を予測し「信用スコア」を金融機関に提供する計画について、「ドコモのスマホを持っているだけで、同意にかかわらずスコアリング(格付け)されること自体、非常に大きな問題だ」と強調。就職情報