中国の特別行政区であるマカオ政府は28日までに、東京電力福島第1原発事故を受け実施している日本産食品の輸入規制措置の一部緩和を決めた。外務省が同日、発表した。宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野、東京の9都県産の野菜、果物、乳製品に対する輸入停止措置などについてマカオ政府が指定する書類の添付を条件に解除する。