令和元年度の一円玉の製造計画が、消費税増税年度としては極めて少ない、100万枚以下にとどまることが22日、分かった。消費税が導入された平成元年度は、釣り銭需要の拡大から小売業者や金融機関の間で深刻な一円玉不足となり、財務省は28・2億枚を製造。5%に増税した9年度で6・7億枚、8%に増税した26年度には1・6億枚を製造した。キャッシュレス決済の台頭で釣り銭需要が減っていることが原因とみられる。