「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対して、元徴用工たちへの賠償金支払いを命じたいわゆる「徴用工判決」から、今月で1年が経過しようとしている。昨年10月に判決が出た際、安倍晋三首相は記者団に対して冒頭のように語っていたが、現在までこの姿勢は一貫している。日韓政府の主張は平行線を辿り、事態はま