政府は日米貿易協定の経済効果が実質GDP(国内総生産)で0.8%、約4兆円になるとの試算を発表しました。西村経済再生担当大臣:「我が国の実質GDPは日米貿易協定がない場合に比べて、約0.8%押し上げられると見込まれています。これを2018年度のGDP水準で換算すると、約4兆円となります」この経済効果は、日米貿易協定で約束された関税の引き下げなどがすべて実現したことを前提に試算されました。これにはまだ、関税の撤廃