来夏の東京五輪・パラリンピック期間中、競技会場で熱中症になった人の救護などに消防団員を活用する方向で、東京消防庁が検討している。同庁によると、すでに約2千人を確保しているといい、都は酷暑対策用ユニホームの製作費約1億円を今年度予算に計上している。同庁によると、大会期間中、消防署員は競技会場でテロ災害への警戒にあたるため、熱中症が疑われる観客らへの救急対応への人員不足が懸念されていた。そのため、