日米貿易協定の署名を受け、政府が今秋にまとめる国内農業対策について、財務省が競争力強化につながるものに限定するよう提言することが15日、分かった。新たな対策をめぐり、与党や農業団体などに歳出拡大を目指す動きがあるため、これをけん制するのが狙い。提言は、17日に開催される財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会に示される。日米貿易協定によって多くの農産品市場が開放される。政府は、農産