安倍晋三首相が11月にも衆院解散に踏み切るとの見方が与野党でささやかれている。憲法改正に向けた国民投票法改正案の今国会成立のめどが立たなければ、改憲の是非を争点に掲げ、事態打開を図るとの見立てだ。ただ、こうした臆測は今のところ一部にとどまっており、同改正案をめぐる神経戦の側面が強い。9日夜の首相公邸。与党国対幹部との会食の席上、自民党の森山裕国対委員長は「野党から『年内解散』説がまことしやかに