今年2月、セブン-イレブンの東大阪市の加盟店オーナーが本部の了解を得ず、24時間営業をやめたのに端を発し、コンビニエンスストアの本部と加盟店の不均衡な関係性も取りざたされ、消費期限切れ商品の廃棄などの問題も蒸し返され、議論が巻き起こった。こうした問題は今に限ったことではなく、以前から指摘されていたこと。社会的な反響の大きさもあり、各チェーンが対応に追われる事態となった。[商業界オンラインの今